貸金業法など消費者庁 共同所管 金融庁と合意
6月5日 産経新聞
岸田文雄消費者行政推進担当相と渡辺喜美金融担当相は４日、首相官邸で会談し、消費者行政の一元化を目指して来年度創設する消費者庁が、金融庁が所管する貸金業法、出資法、金融商品販売法を共同所管（共管）とすることで合意した。５月下旬から始まった岸田氏と関係閣僚との折衝で、消費者庁が所管する法令が明らかになったのは初めて。
消費者金融を規制する貸金業法の検査・監督は金融庁が引き続き担い、消費者庁は主に企画立案や勧告権限を担当する。ほかの２法は全面的な共管となる。岸田氏は貸金業法全体の移管を目指していたが、両庁で連携をはかることで落ち着いた。
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