貸金業PTが借り手に配慮した激変緩和措置を検討

3月12日 ロイター

政府の貸金業制度に関するプロジェクトチーム(PT)は12日、6月までに予定する改正貸金業法の完全施行を円滑に進めるため、借り手に配慮した激変緩和の措置を軸に具体的な検討事項をまとめた。

内閣府令などの一部改正で対応する。早ければ来週にも次回PTを開催し、詳細を詰める。

改正貸金業法では、個人による借り入れを年収の3分の1以内に制限する総量規制が柱の1つとなる。完全施行時にこの規制に抵触する借り手に対しては、業者との話し合いによる借入条件の変更などを通じ、借入残高を段階的に減少させる方法などを検討する。このほか、事業所得と事業主個人の所得を分けることで借り入れ余力を確保するなど、個人事業者の借入手続・借入要件についても検討する。

Yahooニュースで続きを読む・・・http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100312-00000228-reu-bus_all

▲金融関連ニュース一覧ページへ戻る